出典：gooニュース
脳死判定から臓器摘出、経験豊富な拠点施設が医療機関をオンライン支援…厚労省がシステム配備
厚生労働省は、脳死下の臓器提供の経験が豊富な25の拠点施設と、経験の浅い約70の医療機関をオンラインで結び、遠隔で脳死判定などを支援するシステムの配備に今年から着手した。経験が浅い医療機関は、患者家族への説明や脳死判定で対応に迷いがちだ。拠点施設の医師が状況を同時進行で確認しながら、こまめに助言することで、円滑に脳死判定を進め、臓器提供の増加につなげる狙いがある。
事件性のある脳死患者からの臓器移植、解剖で困難に 海外は法医学者立ち合いで両立
司法解剖も検討されたが、事件性なしとされ、臓器が提供されたのは脳死診断から約3年後だった。「心臓が長くもたないこともあり、これほど長く移植まで待たされるのは問題だ」。岩瀬氏はこのケースについてこう話した上で「（脳死患者の）生前診察ができれば、司法解剖の必要性も判断できる」と、入院直後など早い段階から法医学者が診察する必要性を示唆した。
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