出典：gooニュース
賃上げへ価格転嫁不可欠＝公取委員長候補の茶谷前財務次官
茶谷氏は、中小企業を含む持続的な賃上げ実現に向け「労務費などコスト上昇分の円滑な価格転嫁が不可欠だ」と指摘。独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」などに厳しく対応し、取引の適正化を促す考えを示した。 米グーグルなど巨大IT企業の寡占状態にあるデジタル分野に関しては、「実態把握を引き続き行い、独禁法上の問題点や競争政策上の考え方を整理する」と説明。
『価格転嫁』『賃金格差』…連合新潟“経済対策”など知事に要請「労使交渉だけでは難しい部分ある」 地域医療維持へ医療従事者の賃上げなども訴え
【連合新潟 小林俊夫 会長】 「労使の交渉だけでは、なかなか難しい部分があるので、やはり政策的な政治の力、政策による価格転嫁の推進、こういったところをお願いした」 また、地域医療体制の維持や人口減少対策のためにも医療職などに従事する労働者の賃上げ、県独自の支援が必要だと訴えます。
賃上げ継続へ価格転嫁を＝連合と中小企業団体が意見交換―春闘
2025年春闘で、雇用の約7割を占める中小企業に賃上げの流れを波及・定着させるため、適正な価格転嫁と持続的な賃上げに向けた環境整備を政府に働き掛けることで一致した。
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