出典:gooニュース
取引や価格転嫁の適正化促進 三重県内の15団体が宣言採択
地域経済の活性化に向け、三重県内の15団体が25日、取引や価格転嫁の適正化を促す宣言を採択した。県内では初の取り組み。各団体は宣言に基づき、相談対応や情報提供を通じて中小企業などを支援する。 県によると、中小事業者の生産性向上や賃上げにつなげることを目的に宣言。各団体が連携し、原材料費やエネルギー価格の上昇分を適正に価格転嫁できる機運を醸成すると定めた。
価格転嫁や取引適正に 県と経済・労働団体、原材料高騰で共同宣言
宣言文には、県内企業の適正な価格転嫁や取引の状況に関する調査をすることのほか、専門家による経営相談の実施、企業間の適正取引を促進する国の「パートナーシップ構築宣言」を県内企業に周知することなどを盛り込んだ。 県によると、エネルギーや原材料価格の高騰で調達コストが上昇し、中小企業や小規模企業を中心に上昇分を販売価格に十分転嫁できていない状況が続く。
川崎の事業者、9割が十分な価格転嫁できず 仕入れ値高騰も、価格競争や売り上げ減少懸念で
全く価格転嫁していないのは、業種別では国の制度によって価格が決められている「医療、福祉」で72・9%と高く、「電気・ガス・熱供給・水道業」で60%、「金融業、保険業」で50%だった。価格転嫁の割合が2割未満と回答したのは「農業・林業」で66・7%だった。
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