出典:gooニュース
TikTok、全米で「禁止」 上院が法案可決、成立
【ワシントン共同】米上院は23日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」について、運営側が米国での事業を期限内に売却しなければ、全米でアプリ配信を禁じる法案を超党派で可決した。下院は既に通過しており、バイデン大統領が24日に署名し、同法が成立した。米国でティックトックが禁止される可能性が高まった。
TikTok禁止法案 米上院で可決 大統領署名で成立へ
23日、上院で可決されたことを受け、この法案はバイデン大統領の署名で、24日に成立する見通し。「TikTok」は、若い世代を中心にアメリカで約1億7000万人が利用しているとされ、中国政府の情報収集や世論操作に利用される可能性があることから、アメリカ国内で安全保障上の脅威だとの懸念が強まっている。
米上院 TikTok利用禁止につながる法案を可決 中国政府の個人情報収集など懸念
アメリカ議会上院は中国系の動画投稿アプリ「TikTok」について、全米での利用禁止につながる法案を可決しました。 議会上院は23日、TikTokを保有する中国企業の「バイトダンス」に対して、最長で1年以内にアメリカでの事業を非中国系の企業に売却しなければ、全米でのアプリの配信を禁止する法案を賛成多数で可決しました。
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