そうさとくべつほうしょうきんせいど【捜査特別報奨金制度】
警察庁が実施する公的懸賞金制度。平成19年（2007）4月より導入。都道府県警察が捜査中の事件のうち、警察庁が指定したものについて、容疑者確保につながる有力な情報を提供した人に上限300万円の報奨金（特に必要がある場合は最大1000万円まで増額）が支払われる。匿名・警察職員およびその家族・共犯者などによる情報提供は対象から除外される。 [補説]警察庁は平成21年（2009）6月、英国人女性殺害・死体遺棄事件（平成19年3月発生）の指名手配容疑者（当時）に対する報奨金を、当初の100万円から最高額の1000万円に増額。複数の有力な情報を含む多数の通報が寄せられ、同年11月に容疑者は逮捕された。
そうさほうしょうひ【捜査報償費】
警察の捜査活動にかかる諸経費、および情報提供者など捜査協力者への謝礼として使用する経費。→捜査特別報奨金制度 [補説]平成15年（2003）前後から、高知県・北海道をはじめ各地の都道府県警察で捜査報償費の一部が不正に蓄えられ流用・横領されていた問題が発覚。内部調査により不適切な会計処理が確認されている。
そうさほんぶ【捜査本部】
重要または特異な犯罪が発生したとき、捜査能力を統合的に発揮するため、警察本部や所轄警察署に臨時に組織される機関の名称。
そうさきょうりょくしゃ【捜査協力者】
警察の犯罪捜査に役に立つ情報を提供したり、張り込みなどの捜査活動に協力したりする人。
そうさこうはんきょうりょくがたきょうぎごういせいど【捜査公判協力型協議合意制度】
刑事事件の被疑者・被告人が、共犯者など他人の犯罪について供述・証言をしたり、証拠を提出したりする見返りとして、検察官が求刑を軽くしたり不起訴処分にしたりすることができる制度。日本における司法取引制度として、平成30年（2018）6月から導入。協議・合意制度。合意制度。日本版司法取引制度。 [補説]一部の財政経済犯罪（文書偽造・贈収賄・詐欺・横領・租税に関する法律違反、金融商品取引法違反等）と薬物銃器犯罪に適用され、弁護人の同意のもとで、書面で合意する必要がある。
そうさパレット【操作パレット】
⇒パレット3
そうさもう【捜査網】
捜査機関が犯人発見や情報収集をするために、網の目のように張りめぐらせた組織。「—を敷く」
