ちほうこうきょうだんたいじょうほうシステムきこう【地方公共団体情報システム機構】
住民基本台帳ネットワークシステムや総合行政ネットワークの運営、個人番号カードの発行、公的個人認証サービスに関する事務、地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託、地方公共団体の情報化支援などを行う地方共同法人。地方自治情報センターを前身とし、平成26年（2014）設立。J-LIS (ジェーリス) （Japan Agency for Local Authority Information Systems）。
ちほうこうむいんさいがいほしょうききん【地方公務員災害補償基金】
公務または通勤によって災害（負傷・疾病・障害または死亡）を受けた地方公共団体等の職員に対して、地方公務員災害補償法に定める補償を行うとともに、社会復帰の促進、職員・遺族の援護などを行う機関。昭和42年（1967）設立。平成15年（2003）地方共同法人となる。地公災基金。
ちほうこうむいんさいがいほしょうほう【地方公務員災害補償法】
地方公務員が、公務または通勤によって災害（負傷・疾病・障害または死亡）を受けた場合に、迅速かつ公正な補償の確保を図るため、地方公共団体に代わって補償を行う基金を設け、その事業に関して必要な事項を定めた法律。昭和42年（1967）制定。地公災法。
ちほうじちじょうほうセンター【地方自治情報センター】
地方公共団体におけるコンピューターの利用促進を目的として、有志の地方公共団体によって設立された財団法人。昭和45年（1970）創設。平成26年（2014）、地方公共団体情報システム機構に改組。情報技術に関する教育・情報提供・研究開発などを事業内容とし、住民基本台帳の運営などを行った。LASDEC (ラスデック) （Local Authorities Systems Development Center）。
ちほうこうむいんきゅうよじったいちょうさ【地方公務員給与実態調査】
地方公務員給与実態統計を作成するために、総務省が5年ごとに行う基幹統計調査。一般職および特別職に属するすべての地方公務員を対象に、職種・職務、在職月数、給与・諸手当の月額などを調査する。第1回の調査は昭和30年（1955）。
ちほうこうむいんきゅうよじったいとうけい【地方公務員給与実態統計】
地方公務員の給与に関する実態の把握を目的とする、国の基幹統計。総務省が地方公務員給与実態調査を行って作成する。 [補説]ラスパイレス指数の算出や地方財政計画の作成の基礎資料等として利用される。
ちほうしゅつにゅうこくざいりゅうかんりきょく【地方出入国在留管理局】
法務省の出入国在留管理庁の地方支分部局。札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡の8都市にあり、出入国管理・在留審査・退去強制・難民認定などの事務を行う。かつては地方出入国管理局と呼ばれた。地方入管局。入管。
ちほうどう【地方道】
地方公共団体が管理する道路。都道府県道と市町村道とがある。
