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昭和62年(1987)6月に施行された総合保養地域整備法の通称。国民の余暇活動の充実、地域振興、民間活力導入による内需拡大を目的とする。都道府県が基本構想をまとめ、国が承認すると、税制面や資金面で優遇措置が得られるというものであったが、施設計画破綻 (はたん) もあり、見直しが進められている。

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