出典：gooニュース
成長経済移行「賃上げ起点に」、不確実性へ備えも＝骨太骨子案
米関税政策に伴う不確実性への備えや、賃上げを起点とする成長型経済への移行策が柱となる。複数の政府関係者が明らかにした。柱立ては、1）マクロ経済運営の基本的考え方、2）賃上げを起点とした成長型経済の実現、3）中長期的に持続可能な経済社会の実現、4）当面の経済財政運営と2026年度予算編成に向けた考え方――の4項目。26日の経済財政諮問会議で提示する。
不確実性は十分大きい、しばらくはむやみに動かず＝野口日銀委員
ただ「まだ不確実性は十分大きい」として「しばらくはむやみに動かず、状況をまず注視していくのが基本になる」と話した。野口委員は関税を巡る米中合意について、貿易の途絶が予想されるような状況からは警戒感が解消されてきていると話した。「思っていたよりも（日本の経済や物価が）元の軌道に戻っていく時期が早くなる可能性もある」とも述べた。
不確実性による現金滞留数十兆ドルとブラックロックCEO、米財政赤字も問題
フィンク氏は、ベセント米財務長官やサウジのジャドアーン財務相らを前に「これから不確実な局面に入り、われわれは、協議で取り上げられなかった財政赤字に注目することになる」とし「米国の財政赤字は問題だ。米経済は、この赤字を克服するために3％成長する必要がある。
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