公務員（こうむいん） の意味

公務員定年「延長は優遇」 自民党内から法案見直し要求

自民党の行政改革推進本部(塩崎恭久本部長)が、国家公務員の定年を60歳から65歳に延長する関連法案に異論を唱えている。能力主義を導入しなければ「単なる公務員優遇」と見なされると懸念するからだ。「人生100年時代」への対応として、菅義偉官房長官が中心となって今国会提出を目指す法案に、足元の与党が待ったをかけた格好だ。 法案は国家公務員の定年を2022年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げる内容。国会で法解釈変更が議論となる検察官定年に関しても、現行の63歳から65歳へ引き上げる検察庁法改正案を含む。 政府は「民間に波及する」と、人手不足対策の後押しを期待する。

「公務員定年引き上げの検討の一環」 検察人事で法相

東京高検の黒川弘務検事長(63)の定年延長問題をめぐり、森雅子法相は17日の衆院予算委員会で、国家公務員の定年の引き上げに関する検討の一環で、検察官の定年延長に関する法解釈を変更したと説明した。質問した国民民主党の奥野総一郎氏は、黒川氏の定年延長をするために「法解釈を作り出したのではないか」と批判した。 検察庁法で定める検察官の定年は63歳で、定年延長の規定はない。安倍晋三首相は13日の

非正規公務員に賞与 留萌管内でも 7市町村で700人対象

【留萌】非正規公務員の待遇改善に向け、国や都道府県が新年度からボーナスに当たる期末手当の支給が可能になるのを受け、留萌管内でも同様に支給する市町村が大半で、恩恵を受ける対象が計700人を超えることが北海道新聞社の調べでわかった。最多は留萌市の263人。ただ、中には支給を見送ったり、段階的に実施したりする町もあり、対応にばらつきがある。 ボーナスの支給は国の働き方改革の看板の一つで、同一労働同一賃金を目指したい考えだ。管内8市町村のうち、支給を決めたのは苫前町を除く7市町村。国などの対応に合わせ、夏と冬を合わせて月給の2・6月分を支給する自治体が大半という。

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