出典：gooニュース
防衛増税は所得税先送り 公明が反対、自民内にも消極論 安全保障に深刻な影響も
法人、たばこ、所得の3税を対象とした防衛力強化に伴う増税について、自民、公明両党は令和7年度税制改正でも最終的な結論を出せず、所得税の増税時期決定を先送りした。「手取り増」を掲げる国民民主党への支持が高まる中、与党内からも「所得増税自体を諦めるべきだ」との声すら上がる。財源確保の枠組み自体を見直すような事態になれば、日本の安全保障の充実もおぼつかなくなる。
高校生の扶養控除、現行維持＝公明に慎重論、判断先送り―税制改正
自民党は24年度大綱通りに実施する考えだったが、「負担増とのイメージを持たれかねない」（公明議員）といった声に配慮し、方針転換した。
【速報】石破総理“自民・公明・国民民主で誠実に協議進める” 年収「103万円の壁」のさらなる引き上げめぐり
石破総理は20日、いわゆる年収「103万円の壁」の見直しをめぐり、自民、公明、国民民主の3党で引き続き協議していく考えを示しました。国民民主党 濱口誠 参院議員「178万円を目指すと合意されている中、与党から123万円の案が提出されました。
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