こくどほう【国土法】
「国土利用計画法」の略称。
こくどりようけいかくほう【国土利用計画法】
限られた資源である国土を、総合的かつ長期的視点に立って有効利用することを目的とした法律。生活環境と自然環境の調和を図りつつ国土の発展を目指す国土利用計画のほか、土地取引に関する規制についても定める。昭和49年（1974）施行。国土法。
こくどぎじゅつせいさくそうごうけんきゅうじょ【国土技術政策総合研究所】
住宅・社会資本分野に関する国土交通省の研究機関。大学・研究機関・独立行政法人と連携し、同省の政策に関連する調査・試験・研究開発等を行う。研究成果は河川・道路・下水道・住宅・都市等の政策や事業の実施に反映される。平成13年（2001）設立。茨城県つくば市と神奈川県横須賀市に研究所がある。国総研。NILIM（National Institute for Land and Infrastructure Management）。
こくどじく【国土軸】
日本の国土において、気候・風土・経済・文化などに共通性のある地域を連ねた広域圏。第5次全国総合開発計画では、北東・日本海・西日本・太平洋新に分ける。
こくどけいせいけいかく【国土形成計画】
昭和25年（1950）施行、平成17年（2005）改正・改称の国土形成計画法に基づき国が作成する、国土づくりの方向性を示す計画。新しい国土像として、多様な広域ブロックが自立的に発展する国土の構築を図る。→全国総合開発計画
こくどけいせいけいかくほう【国土形成計画法】
国土の自然的条件を考慮して、経済・社会・文化等に関する施策の総合的見地から国土の利用、整備及び保全を推進するために制定された法律。昭和25年（1950）施行の国土総合開発法を平成17年（2005）改正・改称したもの。→国土形成計画
こくどきょうじんか【国土強靭化】
どのような災害が発生しても、被害を最小限に抑え、迅速に復旧・復興できる、強さとしなやかさを備えた国土・地域・経済社会を構築すること。第二次安倍内閣の主要政策の一つ。ナショナルレジリエンス。
こくどきょうじんかせいさくたいこう【国土強靭化政策大綱】
大規模な災害が発生しても、被害を最小限に食い止め、迅速に回復できる、強くしなやかな国をつくるという、国土強靭化に関する施策の基本的な指針。第二次安倍政権下で平成25年（2013）12月に策定された。
こくどこうつうだいがっこう【国土交通大学校】
国土交通省所管の大学校。国土交通省職員や地方公共団体・独立行政法人の職員に対して必要な研修を行う。平成13年（2001）、建設省の建設大学校と運輸省の運輸研修所を統合して発足。所在は東京都小平市。
こくどしんぎかい【国土審議会】
国土交通省の審議会の一つ。大臣の諮問に応じて国土の利用・開発・保全に関する政策について調査審議する。また、国土形成計画法・国土利用計画法などの法律に規定された事項を処理する。平成13年（2001）設置。
