出典：gooニュース
運動実施率、52.5％に微増 スポーツ庁24年度調査
スポーツ庁は11日、2024年度のスポーツ実施状況に関する調査結果を発表し、週1回以上運動する20歳以上の割合は52.5％だった。前年度比0.5ポイント増だが、22年度から横ばいが続いている。22年度から5年間の施策の指針「第3期スポーツ基本計画」では70％を目標にしている。 週1回以上で「実施したい」と答えた人の割合は66.6％で、実態と約14ポイントの隔たりがあった。特に
e-Taxの利用率は41.7％に微増で高止まり、弥生が個人事業主の課題調査を実施
弥生は2月27日に、2025年における個人事業主の課題や関心事について把握すべく、全国の個人事業主を対象に実施した実態調査「個人事業主 課題調査2025」の結果を発表した。同調査は、1月17～22日の期間に行われ、1000件の回答を得ている。 ●「定額減税」で確定申告が必要であることの認知度は70.2％ 調査対象者に、令和6年分（2024年分）
韓国、24年の出生率0.75 微増も世界最低水準、晩婚化要因
過去最低だった23年の0.72から微増したが、依然として世界最低水準。同じく少子化に直面する日本の1.20（23年）を大きく下回る。教育費負担など子育てに伴う経済的不安や晩婚化が要因として指摘される。韓国政府は巨額を投じて対策を講じてきたが、歯止めがかかっていない。 増加に転じたのは9年ぶりで、新型コロナウイルス禍による出産控えが解消されたとの見方がある。
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