せいろうしごうい【政労使合意】
政府・労働者（連合など）・使用者（経団連など）の3者が話し合い、雇用問題対策などについて合意すること。また、その内容。 [補説]平成14年（2002）3月、政府・連合・日経連（現、経団連）が「ワークシェアリングについての基本的な考え方」について合意。前年10月の連合・日経連による「雇用に関する社会合意推進宣言」を受けて、「ワークシェアリングの取り組みに関する5原則」やワークシェアリングのあり方（多様就業型・緊急対応型など）、政府による財政支援の検討などが示され、その周知・実施推進が図られた。また、平成21年（2009）3月には、世界同時不況から深刻化した雇用失業情勢に対応するため、政府・連合・日本経団連および日本商工会議所・全国中小企業団体中央会により「雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意」が行われた。
せいろうしかいぎ【政労使会議】
景気の回復に伴って企業の収益が改善し、これが賃金の上昇や雇用の拡大に結びつくことで、消費や投資が活発になり、企業の収益がさらに拡大する、という経済の好循環を実現するため、政府・経済界・労働界の代表者が意見を述べ合い、共通の認識を持つことを目的として開催される政策会議。平成25年（2013）9月から平成27年（2015）6月まで首相官邸で開催された。また、同様の会議が、地方公共団体でも開催されている。
