出典：gooニュース
「政治資金監視委員会」めぐり国民民主と公明が協議 2月に骨子案
委員会は国会に置かれ、政治資金の問題が発覚した際の調査を担うが「国政調査権の権限にとどまり、罰則付きの調査が難しくなる」（公明・西田実仁幹事長）懸念があった。政府にも担当部署をつくることで、行政権に基づく立ち入り調査を可能にするねらいがある。23日に総務省や衆院法制局と協議するという。（川辺真改）
政治資金監視委法案、2月に骨子 公・国、制度具体化を協議
公明、国民民主両党は16日、政治資金を監査する第三者機関「政治資金監視委員会」の制度設計を具体化するための実務者協議を国会内で開いた。2月に法案骨子をまとめる方針を確認。監視委は国会議員関係政治団体全てを監査対象としており、膨大な業務量が見込まれるため、国会と行政府で作業を分担する必要があるとの認識で一致した。通常国会での提出を念頭に、3月には各党協議を呼びかける。
公・国、2月にも法案骨子＝政治資金監視委の制度設計
公明党と国民民主党は16日、国会に設置する第三者機関「政治資金監視委員会」の制度設計に関する作業チームの会合を開き、2月にも両党で法案の骨子をまとめ、3月に各党と協議に入ることで一致した。政治団体への立ち入り調査実務を行政府が担う方向性も確認した。
もっと調べる
