にちべいごうどういいんかい【日米合同委員会】
日米地位協定の実施に関して必要な協議を行う機関。日本から外務省北米局長・防衛省地方協力局長など、米国から在日米大使館公使・在日米軍副司令官などが参加する。 [補説]英語名称は、Japan-U.S. Joint Committee。
にちべいぶっぴんえきむそうごていきょうきょうてい【日米物品役務相互提供協定】
⇒アクサ（ACSA）2
にちべいあんぜんほしょうたいせい【日米安全保障体制】
日米安全保障条約を基軸とする日本と米国の同盟関係をいう。安保体制。 [補説]非核三原則を堅持し、必要最小限の防衛力を保持する政策をとる日本は、自衛力だけでは国の安全を脅かすあらゆる事態には対処できない。そのため、米国が日本を防衛する義務を負い、日本は米国に必要な施設や区域を提供し、在日米軍の駐留経費を一部負担している。
にちべいかんていたいよきょうてい【日米艦艇貸与協定】
《「日本国に対する合衆国艦艇の貸与に関する協定」の通称》第二次大戦後、防衛力整備のため、日本が米国の艦艇を借り受ける期間・条件などについて定めた協定。昭和29年（1954）締結。この協定に基づいて、駆逐艦4隻、護衛駆逐艦2隻、潜水艦1隻、掃海艇7隻が海上自衛隊に貸与された。
にちべいせんぱくたいしゃくきょうてい【日米船舶貸借協定】
《「日本国とアメリカ合衆国との間の船舶貸借協定」の略称》第二次大戦後、防衛力整備のため、日本が米国の船舶を借り受ける期間・条件などについて定めた協定。昭和27年（1952）締結。この協定に基づいて、パトロールフリゲート18隻、大型上陸支援艇50隻が警備隊（海上自衛隊の前身）に貸与された。
にちべいひみつほごほう【日米秘密保護法】
⇒秘密保護法
にちべいぼうえいきょうりょくのためのししん【日米防衛協力のための指針】
日米安全保障体制を円滑かつ効果的に運用するために日米両国が行う協力の基本的な枠組みや方向性について示した文書。日米防衛指針。日米ガイドライン。ガイドライン。 [補説]旧ソ連による侵略を想定して昭和53年（1978）に策定されたが、ソ連の崩壊や冷戦の終結による情勢の変化を受けて平成9年（1997）に改定。平時・日本有事・周辺事態の各ケースにおける役割分担を規定した。その後、国際テロや大量破壊兵器の拡散など、安全保障問題のグローバル化を受けて、平成27年（2015）に再度改定され、平時から緊急事態まで切れ目のない安全保障体制の確保、宇宙・サイバー空間における協力などが盛り込まれた。
にちべいイーユーいやくひんきせいちょうわこくさいかいぎ【日米EU医薬品規制調和国際会議】
《「日米欧医薬品規制調和国際会議」とも》⇒医薬品規制調和国際会議
にちべいガイドライン【日米ガイドライン】
「日米防衛協力のための指針」の通称。
にちべいぼうえいししん【日米防衛指針】
「日米防衛協力のための指針」の略称。
