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株式会社が設立し運営する学校。構造改革特別区域法により可能となり、平成16年(2004)に2校が設立。設立については、高校以下は特区に認定された地方自治体が認める。また、不登校児童生徒などの教育に実績をもつNPO法人も学校を設立できる。私学助成の対象にならず、税制上の優遇もない。教職員は私学共済組合に加入できない。