みんじがいしゃ【民事会社】
農林業・漁業・鉱業など、商行為以外の営利行為をなすことを目的とする会社。商法上、商事会社と同じ法的取り扱いを受けていたが、平成18年（2006）5月施行の会社法により、商行為は「会社がその事業としてする行為およびその事業のためにする行為」と規定されたことから、民事会社という概念は廃止された。→商事会社
みんじさいせいほう【民事再生法】
経済的に窮境にある債務者とその債権者の民事上の権利関係を適切に調整し、債務者の事業・経済生活の再生を図ることを目的として制定された法律。再建型の倒産法の一。それまでの和議法に代わるものとして平成12年（2000）から施行された。和議法では支払不能や債務超過など実質的な経営破綻状態に陥らないと手続きを開始できなかったが、民事再生法ではより早い段階で迅速に再建手続きを進めることができる。会社更生法を適用した場合、経営者は経営権を失うが、民事再生法の場合、債務者である経営者が事業を継続しながら再建を図ることができる。
みんじさいばん【民事裁判】
民事に関する事件を審理する裁判。→刑事裁判
出典：gooニュース
「≠ME」イベント中止 民事なら巨額賠償金支払いも 山口真由氏「運営側が民事を起こすと…」
山口氏は「民事でも決して許されないというふうに考えていると思いますので、イベント中止に伴う、たとえば払い戻しがあったり、CDの売り上げとか波及的な効果がある場合がある場合には金銭的な賠償を請求される可能性があります」と、民事でも賠償を負う可能性を指摘した。 複数人による計画性もうかがわせる問題行動。
地元製紙大手の民事再生手続き受け 離職者の雇用支援へ 愛媛労働局
愛媛労働局（常盤剛史局長）とハローワーク四国中央（須合久所長）は、四国中央市に所在する製紙大手の丸住製紙㈱が民事再生法の適用を申請したことを受け、離職者向け雇用支援の内容を取りまとめた。 大規模な離職者の発生が見込まれることから、同労働局などの関係機関による緊急雇用対策会議を開催した。
「警察は民事不介入」の誤解もあわせて解説
「警察は民事不介入」は誤解されている なお、これに関連して「警察は民事不介入だから、相談しても無駄だ」と考える人がいるかもしれません。 しかし、これは「民事不介入」という言葉の誤解によるものです。
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