出典：gooニュース
子供の性被害、民事時効撤廃へ＝「正義追求可能に」―英
【ロンドン時事】英政府は5日、性的虐待を受けた子供が加害者に補償を求める民事訴訟について、イングランドとウェールズ地域で時効を撤廃する方針を明らかにした。児童への性的虐待に関する独立調査委員会が政府に提言していた。 現行法では原則として、被害者が18歳になってから3年以内に提訴する必要がある。
熱海土石流災害をめぐる民事裁判で初めての証人尋問 現所有者が盛り土が崩落する危険性を認識していたと証言 東京地裁
熱海土石流災害をめぐる民事裁判で初めての証人尋問が行われました。 東京地裁で行われた非公開の証人尋問で証言したのは、崩落した土地の現所有者の元部下、守屋信之さん（83）です。 守屋さんは熱海市議会の百条委員会で現所有者が盛り土が崩落する危険性を認識していたと証言しましたが、今回の尋問でも同様の主張をしたということです。
警察に通報しても「民事不介入」で対応してもらえない？ 無断駐車への正しい対処法とは
刑事上ではなく民事上のトラブルとなるため、警察がすぐに動いてくれるとは限りません。 むしろ、警察は「民事不介入の原則」により、直接対応できないことが多いのです。
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みんじがいしゃ【民事会社】
農林業・漁業・鉱業など、商行為以外の営利行為をなすことを目的とする会社。商法上、商事会社と同じ法的取り扱いを受けていたが、平成18年（2006）5月施行の会社法により、商行為は「会社がその事業としてする行為およびその事業のためにする行為」と規定されたことから、民事会社という概念は廃止された。→商事会社
みんじさいせいほう【民事再生法】
経済的に窮境にある債務者とその債権者の民事上の権利関係を適切に調整し、債務者の事業・経済生活の再生を図ることを目的として制定された法律。再建型の倒産法の一。それまでの和議法に代わるものとして平成12年（2000）から施行された。和議法では支払不能や債務超過など実質的な経営破綻状態に陥らないと手続きを開始できなかったが、民事再生法ではより早い段階で迅速に再建手続きを進めることができる。会社更生法を適用した場合、経営者は経営権を失うが、民事再生法の場合、債務者である経営者が事業を継続しながら再建を図ることができる。
みんじさいばん【民事裁判】
民事に関する事件を審理する裁判。→刑事裁判
