出典:gooニュース
蛍光灯など水銀使用製品が2028年から国内で段階的製造禁止
本政令は、水銀に関する水俣条約の第4回締約国会議(2022年3月開催)および第5回締約国会議(2023年10~11月開催)において、新たに廃止対象として決定された水銀使用製品を日本国内でも規制対象とするもの。 この法改正により、一般照明用の蛍光ランプや水銀を含む電池などの製品が「特定水銀使用製品」に追加され、その製造が禁止される。
蛍光灯、27年末に製造禁止 政府、水銀規制で政令改正
水俣病の原因となった水銀を包括的に規制する「水銀に関する水俣条約」の締約国会議での合意を踏まえた措置。蛍光灯の種類に応じて段階的に禁止され、水銀が含まれるボタン電池も対象。政令は26年1月から順次施行する。 環境省によると、電球形蛍光灯は27年1月から、直管蛍光灯は28年1月から製造・輸出入が禁止となる。
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