ほうじんかぶぬし【法人株主】
法人として株式会社の株主になっているもの。親会社・金融機関・取引先事業会社などが多く、日本では持株比率において個人株主を大きく上回る。
ほうじんきぎょうけいきよそくちょうさ【法人企業景気予測調査】
内閣府と財務省が共同で四半期ごとに実施する調査。「判断調査」では、企業経営者に自社の景況感や売上高、需要等に関する推移と見通しを尋ねる。回答者は良化・不変・悪化・不明に相当する四つの選択肢から選び、「良化」から「悪化」を引いて指数化する。「計数調査」では、売上高、設備投資等の実績や見通しを実数で尋ね、サンプリング調査として、母集団の推計値を算出する。政府短観。
ほうじんじぎょうぜい【法人事業税】
法人の事業者に対して都道府県が課す事業税。
ほうじんしょとく【法人所得】
法人企業が一定期間に得た所得。益金から損金を差し引いた金額。
ほうじんぜい【法人税】
法人の所得などに対して課される国税。
ほうじんぜいほう【法人税法】
法人税について定めた法律。昭和15年（1940）に所得税法から独立、現行法は昭和40年（1965）制定。平成10年（1998）以降、企業活動の国際化・IT化などの変化に対応するため、企業再編成税制や連結納税制度の導入など、改正がしばしば行われている。→租税法
ほうじんなり【法人成り】
個人企業が、実体はほとんど変更せずに法人格を取得して株式会社などの法人になること。
ほうじんりょうばつ【法人両罰】
法律に違反した行為のあった場合、実行した個人だけでなく、所属する法人やその代表者にも責任があるとして一定の罰（多くは罰金刑）を科すること。→両罰規定
ほうじんじゅうみんぜい【法人住民税】
住民税のうち、都道府県や市町村が、その区域内に事務所や事業所などがある法人に課すものをいう。→個人住民税
ほうじんばんごう【法人番号】
マイナンバー法に基づいて法人や団体に割り当てられる13桁の固有の番号。設立登記をした法人、国の機関、地方公共団体、その他、法人税・消費税の申告納税義務または源泉徴収義務を有する法人や団体などに対して、国税庁長官が指定し、通知する。個人番号（マイナンバー）と違って利用範囲の制約がなく、だれでも自由に利用できる。
