出典：gooニュース
特別交付税額めぐる紛争は「裁判の対象」 最高裁、ふるさと納税訴訟を差し戻し
同小法廷は、地方自治体は国と別個の法人格を持っており、特別交付税を含めた地方交付税は「国が使途を制限することなく交付するもの」と指摘。総務相が額を決定する特別交付税に関する今回の訴えは「具体的な権利義務・法律関係の存否に関する紛争に当たる」として、裁判の対象になると判断した。
特別交付税額めぐる紛争は「裁判の対象」 最高裁、ふるさと納税訴訟を差し戻し
同小法廷は、地方自治体は国と別個の法人格を持っており、特別交付税を含めた地方交付税は「国が使途を制限することなく交付するもの」と指摘。総務大臣が額を決定する特別交付税に関する今回の訴えは「具体的な権利義務・法律関係の存否に関する紛争に当たる」として、裁判の対象になると判断した。
特別交付税を9割減額、国と市の争い「裁判の対象」 最高裁が初判断
市は2020年、減額の取り消しを求めて大阪地裁に提訴したが、特別交付税をめぐる国と自治体の争いを裁判で争えるかについて法律の規定はない。地裁は「裁判で争える」と判断した上で国の処分を取り消したが、高裁は「そもそも裁判で争えない」として、減額の是非に踏み込まずに訴えを退けた。
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