出典：gooニュース
学校開門は7時 豊中市が始めた「小1の壁」対策、多くの利用に驚き
そこで、市は今年度から全39の市立小学校で開門時間を早めた。登校した児童の見守りは、市教育委員会から委託を受けたスタッフ（各校2人）が担う。委託料は年間で約7100万円という。 市教委によると、多い学校では1日に15人ほどが利用しているという。6月に保護者にアンケートしたところ、「親が学校まで付き添わないといけないのが負担」という声が多かった。
“非開門”は漁業者の苦渋の決断なのに…地方も費用負担!? 知事「考えられない」諫早湾干拓めぐる有明海再生事業
“開門”から“基金”による解決へ諫早湾干拓事業をめぐっては2023年3月、最高裁の決定で一連の司法判断が「非開門」に統一された。そして国は2023年10月、佐賀・福岡・熊本の漁業団体と非公開で会合を開き、開門しない基金案に賛同するよう求めていた。その後、佐賀・福岡・熊本の3県の漁業団体の代表らは2024年2月14日、坂本哲志農水相を訪問。
「非開門」での有明海再生事業、金額明示せず 概算要求で農水省
諫早湾干拓事業をめぐっては昨年3月、最高裁が、開門調査を求める福岡高裁判決の強制執行力をなくす決定を出し、非開門で有明海の再生をはかるとする国の提案を佐賀、福岡、熊本3県の漁業団体が受け入れた。 この事項要求を受け、佐賀県は30日、県や市町、漁業関係者に負担を求めず、全額国の負担で再生事業が行われることを確認する落合裕二副知事名の文書を農水省に送った、と発表した。
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