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法定の障害者雇用率を達成していない事業主から徴収する納付金。常用雇用者が200人(平成27年度からは100人)を超す企業が対象。納付金を財源として、障害者を多く雇用している企業に調整金・報奨金が支給される。
出典:デジタル大辞泉(小学館)
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