じぎょうか【事業家】
事業を企て、これを経営する人。また、事業の経営に巧みな人。
じぎょうがいしゃ【事業会社】
一般に、金融以外の事業を営む会社。狭義には、商業を除く場合もある。
じぎょうきぼ【事業規模】
経済対策の金額的規模を表す概念の一。いわゆる真水の金額が、経済成長率を押し上げる要素となる政府の直接負担分を意味するのに対し、事業規模は、政府系金融機関による融資拡大など返済が見込まれる金額も含めた、経済対策全体の規模をさす。
じぎょうきょうどうくみあい【事業協同組合】
中小企業等協同組合法による協同組合の一。生産・加工・販売・購買・保管・運送・検査などの事業に関する共同施設、事業資金の貸し付け、福利厚生に関する施設などの事業を行う。
じぎょうけいぞくかんり【事業継続管理】
地震・台風などの自然災害、テロや大事故などの危機に際して、事業を中断せずに続けるための対策、また中断した場合の復旧対策を策定する活動。企業だけではなく公共団体などにも求められる。事業継続マネージメント。BCM（business continuity management）。
じぎょうけいぞくけいかく【事業継続計画】
災害や事故などが発生した場合に、企業や行政組織が基幹事業を継続したり、早期に事業を再開するために策定する行動計画。事前に業務の優先度を確定し、バックアップシステムの整備や要員確保などの対応策を立てておくことで、被害やサービスの受け手への影響を最小限にとどめることができる。業務継続計画。BCP（business continuity plan）。→事業継続管理
じぎょうさい【事業債】
主に金融機関以外の株式会社が発行する社債。電力会社が発行する電力債、一般の事業会社が発行する一般事業債などの区分がある。
じぎょうさいせいエーディーアール【事業再生ADR】
《ADRは裁判外紛争解決手続きのこと》経営難の企業を再建する際に用いられる方法の一。経済産業大臣が認定した公正な第三者の関与により、企業と金融機関等の調整を図る。私的整理の一種で、迅速な手続きが可能だが、債務免除に対して税制上の特例が受けられるなど、法的整理に準じたメリットがある。平成19年（2007）の産業活力再生法改正により導入された。
じぎょうさいひょうかかんしいいんかい【事業再評価監視委員会】
公共事業の効率性や透明性、費用対効果などを評価するため、地方整備局、地方公共団体等にそれぞれ設置される第三者委員会。有識者委員で構成される。採択から一定期間を経て未着手・未完成の事業の再評価（継続・中止等）や、完了した事業の事後評価に関して、地方整備局等から示された原案を審議し、必要に応じて意見を具申する。事業評価委員会。公共事業評価監視委員会。→公共事業再評価制度
じぎょうしゃ【事業者】
営利などの目的をもって事業を営む者。
