出典:gooニュース
自民の公表対象政党支部5.6% 企業献金「透明化」改正案に批判
企業・団体献金の透明性向上に向け、年1千万円超の献金をした企業名などを公表するとした自民党提出の政治資金規正法改正案を巡り、公表対象となる自民の政党支部は全体の5.6%にとどまることが23日、分かった。立憲民主党からは、石破茂首相が企業・団体献金の必要性を指摘し「禁止より公開」と主張する姿勢に批判が上がる。
石破首相、企業献金禁止に反対 私立高の便乗値上げに懸念
自民党の長谷川淳二氏は政治資金に関し「個人献金、企業・団体献金、政党交付金のバランスが重要」と指摘。首相は「どれかに偏ることがあってはならない」と応じた。1994年の政治資金規正法改正の経緯について「企業・団体献金の禁止で合意をしたことは、事実としてない」と強調した。
企業献金禁止で合意の事実ないと石破首相
石破首相は衆院予算委で、1994年の政治資金規正法改正の経緯について「企業・団体献金の禁止で合意をしたことは、事実としてない」と述べた。
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