出典：gooニュース
在留資格や訪日客対応を議論 入管庁の有識者懇談会
出入国在留管理庁は26日、入管行政の今後の在り方について有識者から意見を聞く「出入国在留管理政策懇談会」の第1回会合を開いた。入管庁によると、在留資格制度の見直しや、増加する訪日外国人への出入国時の対応などがテーマとなる見通し。議論を踏まえ、来年末には報告書を作成したいとしている。 入管行政は、おおむね5年に1度策定の「出入国在留管理基本計画」を基に進められる。
入管行政「メリハリ必要」＝鈴木馨祐法相インタビュー
日本の未来を考えていく上で最適な答えを模索していくことが、入管行政をつかさどる法務省として大切だ。責任を持って取り組む。
難民、外国人労働者への対応議論 入管当局の担当ら国際会議、東京
出入国在留管理庁によると、入管担当者の集う国際会議としては世界最大規模で、約100人が参加。アジア太平洋地域の難民や外国人労働者への対応などを話し合う。 フォーラムは2022年から始まり4回目。入管庁の丸山秀治長官は冒頭のあいさつで、国際情勢が非常に緊迫しているとし「入管の抱える課題に対応するには連携が必要だ」と呼びかけた。
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