出典：gooニュース
教員の処遇改善に重点、教職調整額を5％に引き上げ 文科省、7年度予算案
文部科学省は令和7年度予算案で、教員の処遇改善のため、残業代の代わりに支給している「教職調整額」を現状の基本給の4％から5％に引き上げる。このための21億円（8年1～3月分）を含め、公立小中学校の教職員給与に充てる義務教育費国庫負担金として1兆6210億円を計上。教職調整額は段階的に増額し、12年度までに10％にする。教員定数は5827人の増員。
児童手当拡充、通年に＝保育士処遇を大幅改善―予算
今年10月から始まった児童手当拡充の通年実施や、保育士の大幅な処遇改善など盛り込んだ。 2025年度のこども家庭庁予算案は、特別会計も含めた国費ベースで前年度比38．7％増の7兆3270億円。このうち児童手当は、同6420億円増の2兆1666億円を計上した。所得制限の撤廃や高校生までの支給延長を通年で行う。
「給与水準に大きな差」保育士の処遇改善求め 千葉県含む6県が要望
今回の要望は、東京、大阪、福岡に隣接する6つの県が共同で行っていて、この3都府県との給与水準の違いから保育士が大都市に集中してしまい、保育の質に地域差が生じているとして保育士の処遇改善を求めています。
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