出典：gooニュース
退職勧奨めぐりグーグル日本法人を提訴 「不当に賞与を減らされた」
退職勧奨に応じなかったことを理由に不当な扱いを受けたとして、米グーグルの日本法人で働く30～40代の男女6人が31日、同社側に計約6300万円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。 グーグルは2023年1月、世界規模で1万2千人の人員削減をすると発表した。世界的な景気の減速などで、コストの削減が避けられないと判断したとみられる。
政府職員200万人に退職勧奨 米政権、政府改革の一環
【ワシントン共同】トランプ米政権は28日、連邦政府職員に対し、在宅勤務禁止などの方針に従えない場合は退職を勧奨すると通知した。退職に応じた職員には9月末までの給与を支払う。米メディアによると、対象は約200万人。政権高官は、5～10％が退職に応じて約1千億ドル（約15兆5千億円）の歳出削減につながると見込む。 トランプ大統領が進める連邦政府改革の一環。
トランプ政権の大量退職勧奨 マスク氏「分岐点だ」 職員らに不安
報道によると、ホワイトハウスの人事管理局は28日、新たに整備した連邦政府の全職員向けの一斉メールで退職を勧奨した。メールに「resign（退職する）」と返信すると勧奨に応じたとみなされる。米軍、郵便公社、移民政策や国家安全保障関連の一部の部門は対象外で、各機関が独自に退職勧奨の対象外の範囲を決めることも認める。
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