《「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の通称》女子に対するあらゆる差別の撤廃を基本理念とし、政治的・経済的・社会的活動などにおける差別を撤廃するために締約国が適切な措置をとることを求める条約。1979年の国連総会で採択され、1981年に発効。日本は昭和60年（1985）に批准した。女性差別撤廃条約。
[補説]1999年の国連総会で、同条約に定められた
権利を
侵害され、国内で救済を受けられない
個人または
集団が、
国連の女子差別撤廃委員会に直接救済を求めることができる個人通報制度などについて
規定した
選択議定書が
採択され、2000年に
発効した。日本は、
司法権の
独立および国内の司法制度との間において
問題を生じる懸念があるとして、選択議定書は
批准していない。
