しょうしか【少子化】
出生率の低下に伴い、総人口に占める子供の数が少なくなること。統計的には、合計特殊出生率（女性が一生の間に産む子供の数）が人口置換水準（長期的に人口が増減しない水準）に達しない状態が続くこと。 [補説]日本では昭和48年（1973）の第2次ベビーブームを最後のピークとして出生率が低下しはじめ、昭和50年（1975）以降、人口の安定に必要な水準を下回った状態にある。これを受け、平成15年（2003）に少子化社会対策基本法が成立・施行された。
しょうしかしゃかいたいさくきほんほう【少子化社会対策基本法】
少子化に対処するための施策を総合的に推進するために制定された法律。平成15年（2003）成立。雇用環境の整備、保育サービス等の充実、地域社会における子育て支援体制の整備などの基本的施策、および内閣府に少子化社会対策会議を設置することを定めている。
しょうしかしゃかいたいさくはくしょ【少子化社会対策白書】
少子化の状況やその改善策の概況に関する報告書。少子化社会対策基本法に基づいて、政府が毎年国会に提出している。少子化白書。
出典：gooニュース
少子化対策「財源確保に努める」 三原こども相
高額療養費制度の自己負担上限額引き上げの実施見送りに関し、三原じゅん子こども政策担当相は11日の記者会見で「引き続き各種改革に取り組むことで、政府全体として（少子化対策に）必要な財源の確保に努める」と強調した。 政府は2023年末に閣議決定した「こども未来戦略」で、少子化対策を拡充するため、最大で年3兆6千億円の財源が必要とした。
大阪公立高の定員割れ「少子化なら来る」と吉村知事 無償化の影響否定 投資に意欲
大阪府内の令和7年度公立高校一般選抜で全日制の半数以上で志願者が募集人員を下回り、倍率が1倍未満となったことについて、吉村洋文知事は10日、「少子化の中で定員割れはいずれ来る」と述べ、6年度から先行導入した私立を含む高校授業料無償化の影響を否定した。その上で「より選ばれる高校になるように、教育の質を高めていくことが重要だ」と強調。公立高への投資を推進する考えを示した。
少子化に対応した私立大のあり方検討 文科省の有識者会議が初会合
文部科学省は急速な少子化に対応した私立大のあり方を検討する有識者会議を設置し、10日に省内で初会合を開いた。私立大の学長だけでなく行政や経済の有識者が参加し、地域の人材育成や国際競争力の強化に向けた方策や経営のあり方、教育・研究の質の向上などについて検討する。 会議は中央教育審議会（文科相の諮問機関）による2月の答申を踏まえて設置。
もっと調べる
