出典:gooニュース
団体規制法、存続を表明 5年見直しで法相
鈴木馨祐法相は24日の閣議後記者会見で、オウム真理教が絡んだ事件後の1999年12月に施行され、後継団体への観察処分などの根拠となる団体規制法を現状のまま存続させると表明した。付則に基づく5年ごとの見直し時期を迎えていた。 公安調査庁によると教団は現在、三つの後継団体に分かれている。
オウム監視の規制法存続=鈴木法相
鈴木馨祐法相は24日の記者会見で、オウム真理教の監視を目的とする団体規制法について、見直し期限を迎える年末以降も現行法のまま存続させると発表した。同法は5年ごとに廃止を含めた見直しを検討することを規定している。 鈴木氏は、後継団体が教団元代表の松本智津夫(麻原彰晃)元死刑囚=2018年執行=の強い影響下で活動を継続していると指摘。
入管行政「メリハリ必要」=鈴木馨祐法相インタビュー
先月の第2次石破内閣発足に際して入閣した鈴木馨祐法相は23日、報道各社のインタビューに応じ、外国人材の受け入れと不法滞在の取り締まりを両立させる最適解を見いだす方針を示し、「メリハリをもってやっていかなければいけない」と述べた。主なやりとりは次の通り。 ―関心分野は。
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