出典：gooニュース
サイバー防御法案の概要判明 攻撃無害化、独立機関が事前承認…24日招集の国会に提出へ
法案概要では、攻撃元への侵入・無害化は原則、警察が担う一方、外国勢力による「極めて高度に組織的かつ計画的」な攻撃に対しては、首相が自衛隊に「通信防護措置」として命令することができるとした。侵入・無害化を事前承認する独立機関は、公正取引委員会などと同じ独立性の高い「3条委員会」とし、緊急の場合は事後通知も例外的に認める。
取得情報の不正利用に罰則＝無害化で事前承認―政府、通常国会提出へ・サイバー法案
攻撃元のサーバーに侵入・無害化する措置は、独立した第三者機関の事前承認を原則として義務付けた。政府は24日召集の通常国会に提出する方針だ。 関連法案は(1)官民連携の強化(2)通信情報の利用(3)侵入・無害化措置の実施―が柱。官民連携では、電気や金融など基幹インフラを担う事業者らに、利用するIT機器の届け出や、攻撃発生時の報告を求める。政府は被害防止に必要な情報提供などを行う。
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