ぜいせいちょうさかい【税制調査会】
１ 租税制度に関する基本的事項を調査・審議する内閣府の付属機関。昭和37年（1962）総理府に設置された。税調。政府税調。 ２ 政党内に設置された税制に関する調査・審議機関。党税調。 [補説]政権与党の税制調査会は、政府税調の答申を踏まえながら、経済界・関係省庁・地方自治体などの要望を調整し、税率や課税対象など具体的な細目について検討・策定する。そのため、毎年の税制改正に実質的に大きな影響力を持つ。政府税調は各界の代表者や学識経験者によって構成されるが、民主党政権下では一時期、内閣への政策決定の一元化を図るため、国会議員によって構成される政府税調が設置された。
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出典：gooニュース
「税制改正大綱」発表！ 自工会もコメント
自民・公明両党は「令和7年度与党税制改正大綱」を発表しました。カーライフに関して、どのような内容が盛り込まれているのでしょうか。自民・公明両党は「令和7年度与党税制改正大綱」を発表 2024年12月20日、自民・公明両党は「令和7年度与党税制改正大綱」を発表しました。
【与党税制大綱決定】政治決着には疑問残る（12月21日）
2025年度の与党税制改正大綱で、焦点の「年収103万円の壁」引き上げは123万円にとどまった。国民民主党が求める178万円とした場合、兆円単位もの税収減が発生する。自治体の強まる懸念を見ても、非課税枠を一気に上げる副作用は大きいと言える。一方で、現行から20万円引き上げただけで、手取りがどれほど増えるか疑問の声も上がる。税制は国民の生活、経済と国家財政の基盤をなす。
与党税制大綱、負担増伴う課題で目立つ先送り…「103万円の壁」見直しで減税ばかりに注目
来年のテーマ 来年の税制改正の議論で重要なテーマとなるのが、自動車関連税制の抜本的な見直しだ。課題は大きく分けて二つ。クルマを購入した時と、保有している時の税制だ。 今回の大綱には、購入時の負担軽減策などを検討すると明記された。購入時に燃費に応じて課税する「環境性能割」を廃止するかどうかが焦点となる。
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