出典：gooニュース
社説：森友文書の改ざん 速やかに開示し全容解明を
だが、開示しても他の理由をつけて、大半を不開示の黒塗りにする懸念も拭えない。 雅子さんが国などに損害賠償を求めた訴訟では、改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」が開示されたが、個人名など黒塗りが約400カ所もあった。
2024年の「不適切会計」開示は60社・60件 企業数は高水準、製造業とサービス業が最多
※本調査は、自社開示、金融庁・東京証券取引所などの公表資料に基づく。上場企業、有価証券報告書の提出企業を対象に、「不適切な会計・経理」で過年度決算に影響が出た企業、今後影響が出る可能性を開示した企業を集計した。 ※同一企業が調査期間内に内容を異にした開示を行った場合、社数は1社、件数は2件としてカウントした。
［社説］森友「不開示」取り消し 真相解明の足がかりに
捜査を理由に文書の存否も明かさず不開示としていた。 情報公開法は「存否を答えるだけで開示となるときは、行政機関は存否を明らかにせずに拒否できる（存否応答拒否）」と規定する。 これに対し高裁はまず、「文書の存在を明らかにした上で開示、不開示の決定が原則」とし、存否応答拒否は「例外」と指摘した。 その上で今回の文書が例外に当たるかどうかを判断。
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