出典：gooニュース
「公益通報者保護法」改正案、閣議決定 通報による解雇などで刑事罰や罰金
職場などの不正を通報したことによる解雇や懲戒をした個人や法人に対して刑事罰や罰金などを科すことを盛り込んだ「公益通報者保護法」の改正案が4日、閣議決定されました。現在の「公益通報者保護法」では職場の不正などを通報したことによる解雇や懲戒は禁止されていますが、罰則がありませんでした。
公益通報者保護法 改正案を閣議決定 内部通報者への不利益な扱いに刑事罰
内部通報した人を懲戒処分などした事業者に対し、刑事罰が科される公益通報者保護法の一部改正案が閣議決定されました。 改正案は公益通報者に解雇や懲戒処分といった不利益な扱いをした個人には6カ月以下の拘禁刑か30万円以下の罰金を、法人には3000万円以下の罰金を科すとしています。
公益通報者保護法 改正案を閣議決定 「不利益な取り扱い」に刑事罰
政府は4日、組織の不正を内部から通報した人を守る公益通報者保護法の改正案を閣議決定した。公益通報したことを理由に通報者を解雇や懲戒処分にした事業者（法人）に罰金（3千万円以下）を科す。今国会での成立を目指す。 処分を実質的に下した担当者にも6カ月以下の拘禁刑か、30万円以下の罰金を科す。民間企業だけでなく、行政機関で同じことが起きた場合にも担当者に同等の刑罰を科す。
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