出典:デジタル大辞泉(小学館)

地方公共団体相互間で紛争が生じた際に、調停、審査・勧告、処理方策の提示などを行う第三者機関。事件ごとに、総務大臣または都道府県知事が3人の有識者を任命する。市町村に対する都道府県の関与について、市町村長や市町村の執行機関からの申し出に基づいて審査を行い、違法または不当と認められる場合には、申し出から90日以内に、都道府県の行政庁に必要な措置を講ずべきことを勧告する。→国地方係争処理委員会