出典：gooニュース
トランプ政権の退職勧奨 地裁、労組を「訴える資格ない」と退ける
米東部マサチューセッツ州の連邦地裁は12日、トランプ政権が進める連邦政府職員の退職勧奨手続きの差し止めを求める訴えを退けた。米メディアが報じた。原告の労働組合について「退職勧奨によって直接影響を受けない」と指摘し、訴える資格がないと判断。急進的な人員削減を進めるトランプ政権にとって追い風となった。
トランプ政権の「退職勧奨」容認＝組合の訴え退ける―米連邦地裁
【ワシントン時事】米東部マサチューセッツ州の連邦地裁は12日、連邦政府職員200万人超を対象とするトランプ政権の早期退職勧奨プログラムの継続を容認した。米メディアによると、地裁はプログラムの中止を求めていた労働組合に訴える法的な資格はないと判断した。 トランプ政権は連邦政府の改革・大幅縮小に乗り出しており、公約実現へ前進となる。
CIA、全職員に早期退職勧奨 ラトクリフ長官が決定
【ワシントン共同】米中央情報局（CIA）は4日、全職員に対して早期退職を勧奨する通知を出した。トランプ政権は1月下旬、連邦政府職員に在宅勤務禁止などの方針に従えない場合は退職を勧奨するとの通知を発出し、国家安全保障関連の職務は対象外としていた。ラトクリフ長官が組織改革を目的にCIAも対象とすることを決定した。 ウォールストリート・ジャーナル紙が報じた。
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