ゼネラル‐パートナー【general partner】
無限責任出資家。一般の投資家をパートナー（共同出資者）として集め、パートナーシップ（組合）を結成、地域・都市開発の立案から実行まで全責任を負う。パートナーは出資範囲の有限責任で利益を得る。大手マ...
ぜんこく‐ちじかい【全国知事会】
全国の都道府県知事で組織する団体。昭和22年（1947）に全国地方自治協議会連合会として設立。昭和25年（1950）に現名称に改称。地方自治の推進に必要な施策の立案、内閣・国会への意見具申などを...
そうごうかがくぎじゅつイノベーション‐かいぎ【総合科学技術・イノベーション会議】
内閣府の重要政策会議の一。科学技術政策の企画、立案、総合調整などを行う。平成26年（2014）に総合科学技術会議を改称、設置。CSTI（Council for Science, Technolo...
そうごうかがくぎじゅつ‐かいぎ【総合科学技術会議】
内閣府の重要政策会議の一。科学技術の総合的・計画的な振興を図るための基本政策立案、総合調整、大規模研究開発等の評価などを行った。平成13年（2001）設置。平成26年（2014）、総合科学技術・...
ぞく‐ぎいん【族議員】
ある特定の政策部門に関心と知識があり、政策の立案と実施に強い影響力をもつ議員。また、その議員グループ。関係する省庁や業界と結託して動くこともある。道路族（建設族）、郵政族、農林族、国防族、文教族など。
たち‐あげ【立（ち）上げ】
１ コンピューターで、プログラムを起動させること。「パソコンの—に失敗する」 ２ 企画立案して始動させること。設立すること。「ウェブサイトの—にかかわる」「対策本部の—に手間取る」
たち‐あ・げる【立（ち）上げる】
［動ガ下一］ １ コンピューターで、プログラムを起動させる。「ワープロソフトを—・げる」 ２ 企画立案して始動させる。また、設立する。「新ビジネスを—・げる」「ウェブサイトを—・げる」「地方選に...
だいじん‐ほさかん【大臣補佐官】
政務や、特定の政策の企画・立案に関して、府省の大臣を補佐する、特別職の公務員。各省に1人ずつ、内閣府は6人まで置くことができる。平成26年（2014）導入。民間の専門家、学識経験者、国会議員など...
ちほう‐そうせい【地方創生】
第二次安倍政権が平成26年（2014）9月に示した、人口減少と地方の衰退の問題に一体的に推進する政策。各地方公共団体が独自の施策を立案、事業を推進し、国が情報・人材・財政面から支援する。→地方創生法
ていとふっこう‐いん【帝都復興院】
関東大震災によって壊滅的な被害を受けた東京・横浜の都市復興事業を担うため、大正12年（1923）9月に設置された政府機関。総裁は後藤新平。省と同格の組織として発足し、大胆な復興計画を立案したが、...
