出典:gooニュース
政治資金規正法改正に向け自公が協議 罰則強化の方向などで一致
議員本人の会計責任者に対する監督責任や罰則を強化する方向で一致しました。
自公、国会議員の罰則強化方針で一致 規正法改正巡り協議
自民案は議員の監督責任と、確認が不十分だった場合の罰則を条文に新たに加える形をとる。関係者によると、自民案を採用すれば、公明案にある25条の改正をしなくても公明側の要求を満たせるとの考えがあり、自民案をベースに調整が進められる見通し。確認書のチェック項目など詳細は今後詰める。
政治資金規正法、自公合意5月に 議員罰則強化が焦点、実務者協議
公明案はより厳しく、両党に隔たりがあり、罰則強化が焦点になりそうだ。 両党は今国会での法改正実現を目指し、実務者間で調整を急ぐ。 自民が23日にまとめた案は「国会議員関係政治団体」の収支報告書について、議員に内容の把握と確認書作成を義務化。罰則を受けた議員の公民権停止を記し、連座制に近い仕組みとした。
もっと調べる