そ【租】
律令制における基本的物納課税の一。口分田・位田・功田などに課され、田一段につき稲二束二把（のち一束五把）を納めるもの。正倉に蓄積されて、毎年の出挙(すいこ)による利稲は地方各国の財源となった。→...
タイム‐セール【time sales】
１ 民間放送で、一定の放送時間に分けて番組提供の広告主に切り売りすること。民間放送経営の財源となる。 ２ ⇒タイムサービス
ちきゅうおんだんかたいさく‐ぜい【地球温暖化対策税】
二酸化炭素の排出抑制や地球温暖化対策の財源確保を目的とする環境税。既存の石油石炭税に特例を設けて税率を上乗せするもので、家庭・企業に広く薄く課税する。平成24年（2012）10月導入。温対税。
ちほう‐きはつゆぜい【地方揮発油税】
地方公共団体の財源確保のために徴収される、ガソリンにかかる国税。揮発油税とともに国が収納したあと各地方に譲与される。昭和30年（1955）に道路特定財源の地方道路税として創設されたが、平成21年...
ちほう‐こうふぜい【地方交付税】
地方公共団体間の財政不均衡を是正し、必要な財源を保障するため、国から地方公共団体に対して交付される資金。財政不足額から算定される普通交付税と、災害時などに交付される特別交付税とがある。国税のうち...
ちほう‐どうろぜい【地方道路税】
地方揮発油税の平成21年度（2009）までの名称。昭和30年（1955）に創設。国税として収納されたあと、道路特定財源として各地方公共団体に譲与されていた。
ちょう【調】
１ 律令制下の基本的物納租税の一。大化の改新では田の面積および戸単位に、大宝律令では人頭税として課せられ、諸国の産物（絹・綿・海産物など）を納めたもの。庸(よう)とともに都に運ばれ国家の財源とな...
でんげん‐さんぽう【電源三法】
電源開発促進税法・特別会計に関する法律（旧電源開発促進対策特別会計法）・発電用施設周辺地域整備法の総称。昭和49年（1974）制定。電気料金の一部として徴収される電源開発促進税を財源として、発電...
でんげんりっちちいきたいさく‐こうふきん【電源立地地域対策交付金】
発電施設の設置・運転について、立地・周辺地域の理解を得るために、電源開発促進税を財源として都道府県や市町村に交付される交付金。公共施設の整備や地域の産業振興・活性化などに使用される。電源立地促進...
とくてい‐ざいげん【特定財源】
国や地方自治体の財政において、特定の目的のために使われる財源。道路特定財源や、国庫支出金・地方債など。→一般財源 [補説]道路特定財源は根拠法の改正により平成21年度（2009）から一般財源化さ...
