こようそくしん‐じゅうたく【雇用促進住宅】
高齢・障害・求職者雇用支援機構の委託を受けて雇用振興協会が管理・運営していた勤労者向けの賃貸住宅。公共職業安定所の紹介等で就職する人や転勤・再就職する人などが、通勤圏外となるため転居が必要にもか...
こよう‐たいさくほう【雇用対策法】
雇用に関する国の総合的施策を通じて労働力の需給の均衡を図り、国民経済の発展と完全雇用の達成に資することを目的とする法律。昭和41年（1966）施行。
こようちょうせい‐じょせいきん【雇用調整助成金】
労働者の失業予防を目的とし、国が事業主に対して行う支援措置の一。景気変動や金融危機などの理由で収益が悪化し、事業の縮小を余儀なくされた事業主が従業員を一時的に休業・教育訓練・出向させる際に支払う...
こよう‐とうけい【雇用統計／雇傭統計】
一国内のある時点における、労働者数や失業率についての統計。 [補説]経済界では特に、毎月発表されるアメリカの雇用統計が重視される。このうち非農業部門就業者数と失業率が最も注目され、同国の景気の実...
こよう‐ぬし【雇用主】
⇒使用者2
こようのうりょくかいはつ‐きこう【雇用・能力開発機構】
公共職業能力開発施設の設置・運営、雇用環境の改善支援、勤労者向けの住宅取得資金・教育資金の融資などの業務を行う、厚生労働省所管の独立行政法人。平成11年（1999）、雇用促進事業団を改組し、特殊...
こよう‐ほけん【雇用保険】
社会保険の一。失業給付（基本手当）のほか、雇用安定・雇用改善・能力開発・雇用福祉を目的として、事業主および労働者が加入する保険。従来の失業保険に代わって昭和50年（1975）に発足。
こようほけん‐ほう【雇用保険法】
雇用保険について定めた法律。労働者が失業した場合に支給される失業給付のほか、雇用の安定と就職の促進を図るために、教育訓練給付、雇用継続給付などについて定める。雇用継続給付には、高年齢雇用継続給付...
こようほけん‐りょう【雇用保険料】
雇用保険事業に要する費用にあてるために政府が徴収する保険料。事業主と労働者の双方で負担する。労働者の負担分は、事業主が徴収し、労災保険料と合わせて、労働保険料として納付する。
