出典：gooニュース
1月の実質賃金 3カ月ぶりのマイナス
一方で物価の影響を考慮した「実質賃金」は、前の年の同じ月と比べ1.8%減り、3カ月ぶりのマイナスとなりました。 実質賃金が減っていることについて、厚労省は「1月は特別賞与がない中、物価高のあおりを大きく受けている。引き続き動向を注視したい」としています。（ANNニュース）
1月の実質賃金、1.8％減 3カ月ぶりマイナス、物価高加速
2023年1月以来の高い伸びで、実質賃金は減った。 現金給与総額の内訳は基本給を含む所定内給与が3.1％増、残業代などの所定外給与も3.1％増、主に賞与（ボーナス）が占める「特別に支払われた給与」は3.7％減だった。 給与総額を就業形態別に見ると、フルタイムの一般労働者は2.7％増の37万9253円。
1月の実質賃金、3か月ぶりにマイナス
ことし1月の働く人1人あたりの賃金に物価の動きを反映させた「実質賃金」は、3か月ぶりにマイナスとなりました。厚生労働省が発表した毎月勤労統計の速報値によりますと、基本給や残業代、賞与などを合わせた、ことし1月の1人あたりの給与は、平均29万5505円で、前の年の同じ月と比べて2.8パーセント増え、37か月連続でプラスとなりました。
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