出典:gooニュース
強まる歳出増圧力=少数与党、見えぬ財政健全化
コロナ禍で膨張した歳出構造の「平時化」も課題だ。石破政権の支持率が低迷したまま参院選が近づけば、ばらまき的な経済財政運営を求める声が与党内から強まる可能性がある。歳出改革なしには26年度のPB黒字化もおぼつかない。 日本の名目GDP(国内総生産)に対する債務残高比率は先進7カ国で最悪の水準だ。日銀の政策転換で「金利のある世界」が到来し、国債の利払い費増も見込まれる。
基礎収支、4兆円台の赤字 石破政権の歳出拡大響く
低所得世帯向け給付金や半導体産業の支援などを盛り込んだ歳出総額は13兆9433億円に達した。実際の執行は25年度になる事業も含まれる。 政府が昨年6月に閣議決定した骨太方針では、新型コロナの流行一服などを踏まえ「歳出構造を平時に戻す」と記載。ただ実際には24年度の補正予算規模は23年度を上回った。
25年度予算、全容判明 歳出115兆5415億円
一般会計の歳出(支出)総額は、当初予算ベースで過去最大となる115兆5415億円。歳入(収入)の柱の税収は78兆4400億円を見込む。収入の不足分を補うために、借金となる国債を発行。発行額は総額の約4分の1の規模となる。政府は27日に予算案を閣議決定する。 歳出のうち、社会保障関係費は38兆2778億円となった。少子高齢化に伴い、費用がかさんだ。
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