出典：gooニュース
ゆうちょ銀行---反落、日本郵政の保有株売却による需給悪化懸念で
日本郵政が保有株の売却を3月に実施と正式に発表している。売出株数は3億6179万5800株で、最大5426万9300株の追加売出も実施する。日本郵政の出資比率は現状の61.5％から50％未満に下がる見通しとなっている。6000万株、600億円を上限とする自社株買いを発表しているものの、目先の需給悪化を警戒視する動きが先行。なお、保有株売却報道は26日の段階でも一部伝わっていた。
ADR日本株ランキング～日本郵政など全般売り優勢、シカゴは大阪比715円安の37585円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル149.67円換算）で、日本郵政、ゆうちょ銀行、アドバンテスト、ソフトバンクG、ディスコ、リクルートHD、東京エレクなどが下落し、全般売り優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比715円安の37,585円。
日本郵政がゆうちょ銀行の株式売却へ 出資比率50％以下に
日本郵政は傘下のゆうちょ銀行の株式を売却すると発表しました。出資比率を50%以下まで引き下げるとしていて、売却額は6000億円規模となる見通しです。日本郵政は現在、傘下のゆうちょ銀行の株式を議決権ベースで61%保有しています。これについて、日本郵政は来月に一部を売却し、ゆうちょ銀行への出資比率を50%以下まで引き下げると明らかにしました。
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