ちほうふう【地方風】
⇒局地風 (きょくちふう)
ちほうふたんきんせいど【地方負担金制度】
「直轄事業地方負担金制度」の略。
ちほうぶんけん【地方分権】
中央集権を排し、統治権力を地方に分散させること。日本国憲法は地方自治を保障し、地方分権主義を採っている。⇔中央集権。
ちほうぶんけんかいかくすいしんいいんかい【地方分権改革推進委員会】
地方分権改革の推進に関する基本的な事項について調査・審議するため、地方分権改革推進法に基づいて内閣府に設置された組織。平成19年（2007）発足。根拠法である地方分権改革推進法（3年間の時限立法）の失効に伴い、平成22年（2010）に廃止。国と地方の役割分担、基礎自治体への権限移譲など抜本的な改革の必要性を内閣総理大臣に勧告した。分権委。→地方分権改革推進本部 [補説]民主党政権下では地域主権戦略会議が内閣府に設置された。
ちほうぶんたんのうふきん【地方分担納付金】
本来は地方公共団体がみずから行うべき事業を、国が直接行う場合に、地方公共団体がその費用の一部として国に納付する負担金。
ちほうれんらくぶ【地方連絡部】
防衛庁の機関の一。平成18年（2006）改編されて地方協力本部となる。
ちほうろうどういいんかい【地方労働委員会】
都道府県労働委員会の旧称。地労委。
ちほうこうせいきょく【地方厚生局】
厚生労働省の地方支分部局。麻薬・向精神薬の取り締まり、特定機能病院への立入検査、社会福祉法人への指導監査などの業務を行う。全国に7局（北海道・東北・関東信越・東海北陸・近畿・中国四国・九州）1支局（四国）が置かれている。厚生局。
ちほうしぶんぶきょく【地方支分部局】
省庁など国の行政機関の地方出先機関の総称。法務省の法務局、財務省の財務局、国税庁の国税局、気象庁の地方気象台など。
ちほうざいせいしんぎかい【地方財政審議会】
総務省の審議会の一。自治庁設置法（現、総務省設置法）に基づいて昭和27年（1952）設置。地方交付税・地方譲与税・各種交付金・地方公共団体の歳入歳出総額の見込み額等について審議し、総務大臣に必要な勧告を行う。
