出典：gooニュース
企業献金、国民は禁止せず規制強化の方向で公明と協議…いらだつ立民・維新「しがらみ断つ覚悟見えぬ」
立憲民主党や日本維新の会などは19日、企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正案を衆院に共同提出した。石破首相の商品券配布問題と絡めて献金禁止を迫り、禁止に慎重な自民党側をさらに追い込みたい考えだが、野党内では対応が割れている。 法案提出後、立民の大串博志代表代行は国会内で記者団に「自民の裏金問題や石破首相の商品券問題により政治に対する信頼は地に落ちている。
立・維が企業献金禁止法案＝一本化、自民と国民に揺さぶり
立憲民主党、日本維新の会などは19日、企業・団体献金を原則として禁止する法案を衆院に共同提出した。立民と維新はそれぞれ単独で法案を出していたが、一本化することで、「存続」の立場を崩さない自民党や「規制強化」を求める国民民主党を揺さぶる狙いだ。 法案は、会社や労働組合、職員団体による献金を全面的に禁止。
「事実上の企業献金ではないか」との指摘受けた赤沢大臣 「個人献金以外の何ものでもない」と反論
赤沢経済再生担当大臣の後援会と自民党支部が、鳥取県米子市のガス会社の役員などから個人献金を受けていたことについて「事実上の企業献金ではないか」と指摘された報道を受け、赤沢大臣は「個人献金以外の何ものでもない」と述べ、問題はないとの認識を示しました。赤沢経済再生担当大臣は、17日、報道陣の取材に対応し、「事実上の企業献金ではないか」と指摘された報道を受け、次のように述べました。
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