[補説]平成11年（1999）2月には
日銀の政策委員会・金融政策決定会合において
ゼロ金利政策を
措置することが決められた。金融政策の操作目標とする
無担保コールレート翌日物金利の
誘導をできる限り低くし、市場の加重平均から見た翌日物金利を
実質0パーセントまで
低下させる。
デフレを
回避するための
緊急の金融緩和策として
導入され、
平成12年（2000）8月に一旦解除された。しかしその後の
景気の悪化により、
平成13年（2001）
短期金利の誘導目標を0.15パーセントまで引き下げ、
量的緩和政策を
導入。
平成18年（2006）3月の量的緩和策解除後、
同年7月のゼロ金利政策解除まで
導入された。
