「公職選挙法」の略。
出典：gooニュース
野党代表に3月26日判決＝公選法違反、次期大統領選に影響―韓国高裁
【ソウル時事】韓国のソウル高裁は26日、革新系最大野党「共に民主党」の李在明代表が公選法違反に問われた控訴審の最終弁論を開き、結審した。韓国メディアによると、検察は懲役2年を求刑。3月26日に判決が言い渡される。李氏は尹錫悦大統領が罷免された場合に行われる次期大統領選の最有力候補だが、一審は有罪。高裁判決は選挙に影響を与えそうだ。
市民団体が警視庁にも告発状送付 公選法違反容疑で石丸伸二氏を 去年の都知事選めぐる問題で
去年の東京都知事選に立候補した石丸伸二氏に公職選挙法違反の疑いがあると指摘されている問題で、市民団体がきょう、石丸氏に対する告発状を警視庁に提出しました。石丸氏の陣営は、去年の都知事選の投開票2日前に行った「決起集会」のライブ配信について、配信を担当した民間業者に97万円あまりを「キャンセル料」として支払っていて、これが公職選挙法で禁止されている「買収」にあたる可能性を指摘されています
泉房穂氏「今の公選法は現職の政治家が通りやすいようになっている…ルール改正案は第三者機関に」
選挙ポスターに品位保持規定を新設する公選法改正案が25日、衆院政治改革特別委員会で自民、立憲民主、日本維新の会など各党の賛成多数で可決されたことに言及した。 公選法改正案は、今国会で成立する見通し。付則には、他候補の当選を目的として立候補する「2馬力」行為や、交流サイト（SNS）利用に対する規制を念頭に、今後検討の上「必要な措置を講じる」と盛り込んだ。
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