がいこくこうかん【外国公館】
国内に置かれている諸外国の在外公館。
がいこくじょうほうかんしさいばんしょ【外国情報監視裁判所】
《「外国諜報監視裁判所」とも》⇒フィスク（FISC）
がいこくじょうほうかんしほう【外国情報監視法】
⇒フィサ（FISA）
がいこくちょうほうかんしほう【外国諜報監視法】
⇒フィサ（FISA）
がいこくじんぎのうじっしゅうせいど【外国人技能実習制度】
開発途上地域の労働者を一定期間、技能実習生として日本国内に受け入れ、企業等の産業現場で技能・技術・知識を修得させる制度。国際貢献が目的。実習期間は最長5年間。 [補説]平成5年（1993）に外国人研修・技能実習制度として創設。研修生・技能実習生が実質的に低賃金労働者として扱われ、過重労働・高額な保証金の徴収・パスポートの取り上げといった人権侵害が横行したことなどから、平成22年（2010）、実習生を労働法で保護する現制度に移行。平成29年（2017）、技能実習適正化法が制定され、受入れ機関等への管理監督体制や実習生の保護が強化された。企業等の実習実施者が海外の現地法人・合弁企業・取引先企業の職員を直接受け入れる企業単独型と、事業協同組合・商工会・農業協同組合など営利を目的としない団体が監理団体として実習生を受け入れ、傘下企業等で実習させる団体監理型がある。
がいこくかもつ【外国貨物】
関税法で、輸出の許可を受けた貨物、および外国から到着した貨物で輸入が許可される前のものをいう。
がいこくせんぱくかんとくかん【外国船舶監督官】
日本に入港する外国籍の船舶に対して、船舶の構造・設備・乗組員の資格などが国際条約に適合しているか検査を行う、国土交通省の職員。→船舶検査官
がいこくじんぎのうじっしゅうきこう【外国人技能実習機構】
外国人技能実習を行う事業所や監理団体に関する審査・調査・指導監督、および技能実習生に対する支援などを行う、国の認可法人。技能実習法に基づいて、平成29年（2017）設立。OTIT（Organization for Technical Intern Training）。
がいこくじんぎのうじっしゅうせいどてきせいかほう【外国人技能実習制度適正化法】
《「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の通称》平成29年（2017）に施行された、外国人技能実習制度の基本法。同制度の適正な実施と技能実習生の保護を図るため、外国人技能実習機構の設立を定め、技能実習計画を認定制、監理団体を許可制とした。外国人技能実習適正化法。外国人技能実習法。技能実習（制度）適正化法。技能実習法。
がいこくじんぎのうじっしゅうてきせいかほう【外国人技能実習適正化法】
⇒外国人技能実習制度適正化法
