出典：gooニュース
産廃処理の取り決め見直し方針、土地造成目的の搬入を容認 香川県
県によると、これまで例外的に受け入れてきた産廃は年間約10万トンで、そのほとんどはリサイクル目的での搬入だという。土地造成目的の受け入れが始まった場合、どの程度の産廃が搬入されるか、現時点ではわからないとしている。
旭川の産廃業者、許可取り消し 役員が罰金刑
北海道は8日、廃棄物処理法に基づき、旭川市東旭川町上兵村のイハラ（長内直樹代表取締役）の産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消した。上川総合振興局によると、同社の役員が廃棄物処理法違反による罰金刑が確定していたため。同振興局が許可の更新手続きを進める過程で判明した。
「水源影響に不安」産廃処分場計画に高山市議会が反対の意見書 岐阜
渡辺甚一議長や産廃最終処分場計画調査特別委員会の委員ら市議10人は23日、高殿（たかどの）尚県議と県庁を訪れ、大森康宏副知事に面会。「感情的ではなく、客観的な事実から建設の適地ではない」などと述べた。 大森副知事は「住民の思いをしっかりと受け止め、法令や県条例に基づいて慎重に審査し、厳正な判断をしたい」と話した。
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