出典：gooニュース
2020年2月2日の婚姻登記を中止、新型肺炎の拡大懸念―北京市
2020年1月30日、中国北京市の民政局は、2020年2月2日の婚姻登記を中止すると発表。この日に手続きを予約していた人に対し、改めて別の日時を予約するよう求めた。 同日は、「20200202」と2が向かい合わせに並ぶことから、結婚の日取りとして人気が高かった。 同局は、「党中央や国務院、民政部などの要請に基づき、新型コロナウイルス感染症の予防制御への取り組みを強化し、人が集まるのを避け、感染を防ぎ、人々の生命の安全と健康を効果的に保護するため、市は重大突発公共衛生事件一級対応措置をとっており、市政府の批准を経た措置だ」としている。(翻訳・編集/柳川)
相続登記義務、罰則を検討 土地不明問題で法制審試案
所有者不明土地問題の対策を議論する法制審議会(法相の諮問機関)の部会が3日、中間試案をまとめた。土地の相続登記を義務付け、所有者の死亡後、相続人が所定期間内に登記しなければ、過料などの罰則を科すことも検討する。所有権放棄や土地に特化した財産管理制度導入の方針も盛り込んだ。 法制審は来年1月から中間試案に対するパブリックコメント(意見公募)を実施。法務省は法制審の答申を受け、来年の臨時国会に民法と不動産登記法の改正案を提出したい考えだ。 現在、相続登記は義務ではなく、低価格の土地の相続を避ける人が多く、所有者が分からない土地が増える要因となっている。
相続した不動産、登記しないとどうなる?
相続財産の約半分を占めると言われる土地、建物などの不動産。不動産の独特の性質のために、相続が発生したときにはもめる原因になることが少なくありません。相続対策を考える場合、生前から確認、準備しておくことがいくつかあります。 その中の一つが所有権の変更登記をしていない不動産の名義変更です。自分が所有している不動産の登記が先代の所有者のまま名義変更されていない場合、生前に必ず名義変更しておくべき
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